訂正四半期報告書-第35期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護貿易主義を巡る中国はじめ各国との対立激化がもたらす実体経済への影響、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、米国の金利上昇が国際金融市場などに与える影響、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった国内外の景気下振れリスクが懸念される状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定いたしました中期経営計画(2018-2020年度)の下、経営目標として「魚力の賑わい、繁盛の復活」を掲げ、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、小売事業での2店舗の出店、3店舗の退店、飲食事業での1店舗の退店により、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は86店舗となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は136億43百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は2億54百万円(前年同期比2.4%増)となりました。一方、清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクにおいて、在庫商品の売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より減少したことにより持分法による投資利益を計上し、経常利益は5億94百万円(前年同期比112.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億96百万円(前年同期比217.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更に、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、第2四半期において酷暑や度重なる台風の影響を受ける中、当第2四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比0.2%の増加を確保いたしました。
新店は、平成30年4月にJR大宮駅に隣接する「大宮ルミネ1」内に「大宮ルミネ1店」(埼玉県さいたま市)、6月にJR千葉駅に隣接する「ペリエ千葉」内に「千葉店」(千葉県千葉市)を開店しております。
一方、平成30年6月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」(愛知県名古屋市)、8月に限られた経営資源の効率的な活用を図るため「大泉学園店」(東京都練馬区)、9月にディベロッパーからの申し入れにより「かげん船橋店」(千葉県船橋市)を退店しております。
この結果、売上高は124億73百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は3億30百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、売上高は前期新店の増収効果により増加したものの、低価格志向の新業態店や競合店の参入により、既存店は苦戦を強いられました。このような中、前期出店した新店「築地魚力浦和店」を含め、効率的な店舗運営に努めました。加えて、第3四半期以降に予定する新業態を含む複数店舗に関する出店準備を進めました。
一方、平成30年8月に限られた経営資源の効率的な活用を図るため「築地魚力銀座店」(東京都中央区)を退店しております。
この結果、売上高は4億45百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の株式会社大田魚力が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう、当期より営業体制を集約いたしましたが、他社との競合により取引環境が厳しさを増しております。このような中、業務の更なる効率化を図るための方策の検討や交渉を進めております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は6億93百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は89億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6億34百万円増加したものの、その他に含まれる未収入金が5億39百万円減少、受取手形及び売掛金が1億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は82億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3億58百万円増加したものの、有形固定資産が2億35百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は171億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は25億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億12百万円減少、その他に含まれる未払金が1億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は4億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が2億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は29億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は142億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億17百万円増加いたしました。これは主に、土地再評価差額金が1億80百万円増加、利益剰余金が1億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.8%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、59億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億34百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2億11百万円の収入(前年同期は1億35百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益9億8百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産売却益3億41百万円、持分法による投資利益2億47百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、6億27百万円の収入(前年同期は10億2百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入6億33百万円、定期預金の払戻による収入6億円等であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出6億円、投資有価証券の取得による支出3億86百万円等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2億47百万円の支出(前年同期は2億75百万円の支出)となりました。これは全て配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。