#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額189,762千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,835千円には、セグメント間取引消去△18,299千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△144,536千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,947,753千円には、セグメント間取引消去△592千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,345千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額216,242千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2022/06/29 9:38
#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/29 9:38
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/06/29 9:38