- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額273,877千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2025/08/29 11:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
4.当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。
5.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
6.持分法適用会社への投資額の調整額87,029千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。減少理由は、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚の連結子会社化によるものであります。
2025/08/29 11:51- #3 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。2025/08/29 11:51 - #4 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である日本フィッシャリーサポート株式会社において、解散決議を行ったため減損損失を認識し、事業用設備の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。以上の経緯により、当該店舗設備等及び事業用設備の帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物81,050千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品60,004千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア152千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用1,081千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。
2025/08/29 11:51- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2025/08/29 11:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
