#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: この結果、従来の方法によった場合に比べてセグメント利益が小売事業で15,366千円増加し、飲食事業で13,818千円、卸売事業で1,543千円減少しております。
なお、セグメント資産及びその他の項目についても同様に見直しを行い、前連結会計年度の遡及適用後のセグメント資産は小売事業で55,459千円、飲食事業で5,634千円増加し、卸売事業で60,718千円減少しております。遡及適用後の減価償却費は小売事業で4,221千円、飲食事業で428千円増加し、卸売事業で4,621千円減少しております。遡及適用後の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は小売事業で1,505千円、飲食事業で152千円増加し、卸売事業で1,647千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△214,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,421,627千円は、全社資産11,030,761千円及びセグメント間債権消去△609,134千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額529千円は、全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額35,429千円には、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2014/06/30 8:50
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法2014/06/30 8:50
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: この結果、従来の方法によった場合に比べてセグメント利益が小売事業で15,366千円増加し、飲食事業で13,818千円、卸売事業で1,543千円減少しております。
なお、セグメント資産及びその他の項目についても同様に見直しを行い、前連結会計年度の遡及適用後のセグメント資産は小売事業で55,459千円、飲食事業で5,634千円増加し、卸売事業で60,718千円減少しております。遡及適用後の減価償却費は小売事業で4,221千円、飲食事業で428千円増加し、卸売事業で4,621千円減少しております。遡及適用後の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は小売事業で1,505千円、飲食事業で152千円増加し、卸売事業で1,647千円減少しております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)による定額法を採用しております。2014/06/30 8:50