#1 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産
当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である日本フィッシャリーサポート株式会社において、解散決議を行ったため減損損失を認識し、事業用設備の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。以上の経緯により、当該店舗設備等及び事業用設備の帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物81,050千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品60,004千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア152千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用1,081千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
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