有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

※4.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(3店舗)	建物、工具器具備品等	21,606
	店舗	埼玉県(4店舗)	建物、工具器具備品等	15,340
	店舗	千葉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	31,640
	店舗	神奈川県(1店舗)	建物、工具器具備品等	22,302
	店舗	愛知県(2店舗)	建物、工具器具備品等	46,241
	小売事業計			137,131
卸売事業	事業用設備	青森県(1施設)	工具器具備品等	5,157
合 計				142,289

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である日本フィッシャリーサポート株式会社において、解散決議を行ったため減損損失を認識し、事業用設備の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。以上の経緯により、当該店舗設備等及び事業用設備の帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物81,050千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品60,004千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア152千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用1,081千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(4店舗)	建物、工具器具備品等	112,027
	店舗	埼玉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	42,718
	店舗	千葉県(3店舗)	建物、工具器具備品等	59,914
	店舗	神奈川県(1店舗)	建物	4,800
	店舗	愛知県(1店舗)	工具器具備品等	16,800
	店舗	山梨県(1店舗)	工具器具備品等	14,500
	店舗小計			250,760
	その他	福岡県	のれん	23,894
	小売事業計			274,654
飲食事業	店舗	東京都(1店舗)	建物、工具器具備品等	2,642
合 計				277,297

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失253,403千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物168,544千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品84,858千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は7.4%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、のれんについては、対象となる連結子会社を単位としてグルーピングを行っております。
株式会社最上鮮魚株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、段階取得による差損618千円を計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行い、のれんが23,894千円発生いたしましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年度において、全額減損損失として計上しております。