有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)

※4.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(10店舗)	建物、工具器具備品等	103,186
	店舗	埼玉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	24,956
	店舗	千葉県(5店舗)	建物、工具器具備品等	61,332
	店舗	神奈川県(6店舗)	建物、工具器具備品等	45,330
合 計				234,805

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物158,591千円及び工具器具備品76,214千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(3店舗)	建物、工具器具備品等	21,606
	店舗	埼玉県(4店舗)	建物、工具器具備品等	15,340
	店舗	千葉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	31,640
	店舗	神奈川県(1店舗)	建物、工具器具備品等	22,302
	店舗	愛知県(2店舗)	建物、工具器具備品等	46,241
	小売事業計			137,131
卸売事業	事業用設備	青森県(1施設)	工具器具備品等	5,157
合 計				142,289

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である日本フィッシャリーサポート株式会社において、解散決議を行ったため減損損失を認識し、事業用設備の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。以上の経緯により、当該店舗設備等及び事業用設備の帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物81,050千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品60,004千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア152千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用1,081千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。