有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(2店舗)	建物、工具器具備品等	3,121
	店舗	埼玉県(1店舗)	建物、工具器具備品等	1,554
	店舗	山梨県(1店舗)	建物、工具器具備品等	2,097
飲食事業	店舗	東京都(5店舗)	建物、工具器具備品等	252,189
	店舗	埼玉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	24,188
合 計				283,151

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物250,698千円、工具器具備品32,135千円、及びソフトウエア317千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は3.5%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(6店舗)	建物、工具器具備品等	120,530
	店舗	埼玉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	117,045
	店舗	千葉県(4店舗)	建物、工具器具備品等	62,977
	店舗	神奈川県(1店舗)	建物、工具器具備品等	5,010
飲食事業	店舗	東京都(5店舗)	建物、工具器具備品等	284,051
	店舗	埼玉県(1店舗)	建物、工具器具備品等	25,430
合 計				615,046

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物467,528千円、工具器具備品145,978千円、ソフトウエア447千円、及び長期前払費用1,091千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は3.6～3.9%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、店舗別に減損損失額を表示しておりましたが、他の注記との関係をより明瞭に表示するため、当連結会計年度よりセグメントごとにエリア別で記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の減損損失の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「昭島モリタウン店」「花小金井店」「大手町店」「Sushi力蔵上野店」「最上鮮魚立川店」の減損損失合計3,121千円は「小売事業」の「東京都」へ、「Sushi力蔵志木店」の減損損失1,554千円は「小売事業」の「埼玉県」へ、「甲府店」の減損損失2,097千円は「小売事業」の「山梨県」へ、「築地魚力八王子店」「Bluefin竹芝店」の減損損失合計252,189千円は「飲食事業」の「東京都」へ、「築地魚力浦和店」「魚力食堂草加店」の減損損失合計24,188千円は「飲食事業」の「埼玉県」へそれぞれ組替えております。