有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に、遊休資産は個別単位、また賃貸不動産については物件単位での資産のグルーピングを行っております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗、将来の使用見込みがない遊休資産、及び収益性が著しく低下した賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込めないため正味売却価額を零としております。
また、賃貸不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性が乏しいため不動産査定価格に基づいた評価額によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に、遊休資産は個別単位、また賃貸不動産及び処分予定資産については物件単位での資産のグルーピングを行っております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗及び退店・改装が決定した店舗、将来の使用見込みがない遊休資産、廃止が決定した社員寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は2.1%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの店舗については割引計算は行っておりません。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込めないため正味売却価額を零としております。
また、浦和男子寮については売却が決定したため、回収可能価額は正味売却価額である売却予定価額まで減額しております。なお、当該資産については期中に売却が完了しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 志木店(埼玉県志木市) | 店舗 | 建物 | 185 |
| 工具器具備品 | 519 | ||
| 川崎店(神奈川県川崎市) | 店舗 | 工具器具備品 | 95 |
| 大手町店(東京都千代田区) | 店舗 | 工具器具備品 | 460 |
| 恵比寿店(東京都渋谷区) | 店舗 | 建物 | 1,960 |
| 工具器具備品 | 1,459 | ||
| セントラルキッチン (東京都八王子市) | 遊休資産 | 建物 | 3,412 |
| 工具器具備品 | 635 | ||
| 旧商品センター (東京都西多摩郡瑞穂町) | 賃貸不動産 | 投資不動産 | 93,545 |
| 合計 | 102,273 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に、遊休資産は個別単位、また賃貸不動産については物件単位での資産のグルーピングを行っております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗、将来の使用見込みがない遊休資産、及び収益性が著しく低下した賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込めないため正味売却価額を零としております。
また、賃貸不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性が乏しいため不動産査定価格に基づいた評価額によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 稲毛店(千葉県千葉市) | 店舗 | 建物 | 8,702 |
| 工具器具備品 | 865 | ||
| 海鮮寿司目黒店(東京都品川区) | 店舗 | 建物 | 1,720 |
| 工具器具備品 | 30 | ||
| 蒲田店(東京都大田区) | 店舗 | 工具器具備品 | 550 |
| 昭島築地店(東京都昭島市) | 店舗 | 工具器具備品 | 339 |
| 新越谷店(埼玉県越谷市) | 店舗 | 建物 | 3,049 |
| 構築物 | 377 | ||
| 工具器具備品 | 282 | ||
| 春日部店(埼玉県春日部市) | 店舗 | 工具器具備品 | 1,594 |
| 渋谷東急本店(東京都渋谷区) | 店舗 | 工具器具備品 | 491 |
| 新浦安店(千葉県浦安市) | 店舗 | 建物 | 6,454 |
| 工具器具備品 | 6,908 | ||
| 錦糸町店(東京都墨田区) | 店舗 | 建物 | 1,176 |
| 工具器具備品 | 1,597 | ||
| 西川口店(埼玉県川口市) | 店舗 | 建物 | 2,889 |
| 工具器具備品 | 3,023 | ||
| 浦和男子寮(埼玉県さいたま市) | 社員寮 | 建物 | 21,018 |
| 構築物 | 52 | ||
| 工具器具備品 | 249 | ||
| 土地 | 598 | ||
| 旧システム(東京都八王子市他) | 遊休資産 | 工具器具備品 | 14,037 |
| ソフトウエア | 224,155 | ||
| 長期前払費用 | 974 | ||
| 合計 | 301,140 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に、遊休資産は個別単位、また賃貸不動産及び処分予定資産については物件単位での資産のグルーピングを行っております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗及び退店・改装が決定した店舗、将来の使用見込みがない遊休資産、廃止が決定した社員寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は2.1%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの店舗については割引計算は行っておりません。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込めないため正味売却価額を零としております。
また、浦和男子寮については売却が決定したため、回収可能価額は正味売却価額である売却予定価額まで減額しております。なお、当該資産については期中に売却が完了しております。