有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

※5.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(6店舗)	建物、工具器具備品等	120,530
	店舗	埼玉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	117,045
	店舗	千葉県(4店舗)	建物、工具器具備品等	62,977
	店舗	神奈川県(1店舗)	建物、工具器具備品等	5,010
飲食事業	店舗	東京都(5店舗)	建物、工具器具備品等	284,051
	店舗	埼玉県(1店舗)	建物、工具器具備品等	25,430
合 計				615,046

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物467,528千円、工具器具備品145,978千円、ソフトウエア447千円、及び長期前払費用1,091千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は3.6～3.9%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(10店舗)	建物、工具器具備品等	103,186
	店舗	埼玉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	24,956
	店舗	千葉県(5店舗)	建物、工具器具備品等	61,332
	店舗	神奈川県(6店舗)	建物、工具器具備品等	45,330
合 計				234,805

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物158,591千円及び工具器具備品76,214千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。