有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
稲毛店(千葉県千葉市)	店舗	建物	8,702
		工具器具備品	865
海鮮寿司目黒店(東京都品川区)	店舗	建物	1,720
		工具器具備品	30
蒲田店(東京都大田区)	店舗	工具器具備品	550
昭島築地店(東京都昭島市)	店舗	工具器具備品	339
新越谷店(埼玉県越谷市)	店舗	建物	3,049
		構築物	377
		工具器具備品	282
春日部店(埼玉県春日部市)	店舗	工具器具備品	1,594
渋谷東急本店(東京都渋谷区)	店舗	工具器具備品	491
新浦安店(千葉県浦安市)	店舗	建物	6,454
		工具器具備品	6,908
錦糸町店(東京都墨田区)	店舗	建物	1,176
		工具器具備品	1,597
西川口店(埼玉県川口市)	店舗	建物	2,889
		工具器具備品	3,023
浦和男子寮(埼玉県さいたま市)	社員寮	建物	21,018
		構築物	52
		工具器具備品	249
		土地	598
旧システム(東京都八王子市他)	遊休資産	工具器具備品	14,037
		ソフトウエア	224,155
		長期前払費用	974
合計			301,140

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に、遊休資産は個別単位、また賃貸不動産及び処分予定資産については物件単位での資産のグルーピングを行っております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗及び退店・改装が決定した店舗、将来の使用見込みがない遊休資産、廃止が決定した社員寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は2.1%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの店舗については割引計算は行っておりません。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込めないため正味売却価額を零としております。
また、浦和男子寮については売却が決定したため、回収可能価額は正味売却価額である売却予定価額まで減額しております。なお、当該資産については期中に売却が完了しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
立川店(東京都立川市)	店舗	建物	22,665
		構築物	48
		工具器具備品	1,230
東大和店(東京都東大和市)	店舗	建物	9,094
		工具器具備品	1,684
海浜幕張店(千葉県千葉市)	店舗	建物	16,878
		工具器具備品	7,511
四街道店(千葉県四街道市)	店舗	建物	14,680
		工具器具備品	17,854
津田沼店(千葉県習志野市)	店舗	工具器具備品	1,232
大手町店(東京都千代田区)	店舗	工具器具備品	139
合 計			93,020

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗及び改装が決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。