- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額16,851,131千円には、セグメント間取引消去44千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,851,087千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。
2026/06/22 11:40- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△490,192千円には、セグメント間取引消去△359千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489,832千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額17,785,148千円には、セグメント間取引消去18,906千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,766,242千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.減価償却費には、資産除去債務の見積りの変更による戻入益△129,647千円及び履行差額△27,320千円が含まれております。
6.持分法適用会社への投資額の調整額137,671千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2026/06/22 11:40 - #3 事業等のリスク
(1)売上高・利益計上の季節性について
業種柄、当社グループの売上高、営業利益の計上には季節性があり、特に小売業において顕著です。通常、売上高、営業利益ともクリスマスから年末の商戦を含む第3四半期が最高となります。売上高は4つの四半期の平均より10%から20%多く、営業利益は更に多くなります。
従いまして、悪天候などの要因により第3四半期の売上高が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 11:40- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,861,027千円 |
| 営業利益 | 57,531千円 |
| 経常利益 | 41,663千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/06/22 11:40- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
2026/06/22 11:40- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。
飲食事業につきましては、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立を目指してまいります。
また、卸売事業は当社グループの事業の新たな柱に育っており、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。
2026/06/22 11:40- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の店舗展開については、当社において小売事業で1店舗を出店する一方、3店舗を退店し、飲食事業で1店舗を出店する一方、1店舗を退店したことから営業店舗数は90店舗となりました。また、2025年3月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚では小売事業で2店舗を出店する一方、1店舗を退店し、飲食事業で1店舗を出店したことから営業店舗数は51店舗となりました。これらのことから、当社グループにおける当連結会計年度末の営業店舗数は141店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は436億円(前年同期比19.0%増)、営業利益は15億54百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は22億72百万円(前年同期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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