四半期報告書-第32期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安及び株高の継続や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなど、引き続きわが国の景気を下押しするリスクが懸念される状況であります。
また、雇用情勢が改善し個人消費は底堅く推移しているものの、物価上昇や更なる消費税引き上げの懸念などから消費者の生活防衛意識は更に高まり、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向はいまだ根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、魚資源の枯渇化や海洋環境の変化に伴う漁獲高の減少、輸入魚を中心とした魚価高の影響など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、平成26年5月に策定した中期経営計画“「新生魚力」クリエーションプラン2016”に基づき、今期はその2年目の経営目標として「改革のスピードアップによる成長企業への転換」を掲げ、「一部上場企業としての社会的責任の追求」とともに「お客様満足度(CS)と従業員満足度(ES)の追求」に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、小売事業で2店舗を出店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は61店舗となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は72億33百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は2億76百万円(前年同期比24.3%減)、経常利益は3億44百万円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億86百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、既存店舗の売上高については、天候に恵まれなかったことや旬の生魚が不漁であった影響もあり対前年同期比で2.2%の減少となりました。
新店は、平成27年4月に京浜急行本線品川駅に隣接する商業施設「京急ショッピングプラザ・ウィング高輪EAST」内に「品川店」(東京都港区)、及び西武池袋線大泉学園駅に隣接する商業施設「グランエミオ大泉学園」内に「大泉学園店」(東京都練馬区)を開店しました。
改装は、立川ルミネ店(東京都立川市)が、ディベロッパーによる食品フロア全体の改装工事のため、平成27年1月より規模の小さい仮店舗での営業を行っておりましたが4月に改装オープンいたしました。
上記新店2店舗及び立川店大型改装の開業経費や、今後の出店に向けた人員増強による人件費負担等により、営業経費が増加いたしました。
この結果、売上高は56億66百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は2億35百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、店舗のオペレーション体制の見直しや、要員配置の変更などにより人件費の削減を図るなど、徹底した経費削減に取り組みました。
この結果、売上高は1億85百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は17百万円(前年同期比140.1%増)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、国内子会社の株式会社大田魚力は、飲食店を中心とした新規卸売先の開拓を進め、売上高は4億85百万円、営業利益は11百万円となりました。
米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、日本食ブームを背景に、食品スーパーへの寿司ネタや寿司関連商材を中心に販売し、売上高は8億82百万円、営業利益は36百万円となりました。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は13億64百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は新規卸売先獲得のための一時費用の増加もあり、51百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。
この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。
飲食事業は魚食に係わるノウハウを充分に活用した寿司飲食店と海鮮居酒屋の2業態の事業構造確立と収益力の拡大に取り組んでまいります。
また、卸売事業では、東京都中央卸売市場大田市場を拠点とした株式会社大田魚力は、鮮魚の仕入力の強さと、培った鮮魚のノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを主とした取引先とする鮮魚卸売事業の拡大を図ってまいります。
更に、世界的な鮮魚の需要の高まりに対応して、グローバルな鮮魚流通を進めている米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、引き続き事業の拡大に取り組んでまいります。
また、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行う一方、加工業者2社と当社との共同出資により設立した合弁会社で、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。
これらの事業を円滑かつ効率的に推進するためにグループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行等により、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及等に起因する魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。
しかしながら、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社の創業以来の精神を持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
現状の課題としては、第1に、小売事業の収益構造の改善が重要と考えております。小売事業は、当社グループの核事業として売上高及び収益において大きな割合を占めており、当社グループの業績に与える影響が大きいためであります。
昨今の企業収益の回復や雇用・所得環境が改善し、景気はゆるやかに回復しつつあるものの、円安による食品の相次ぐ値上げや物価上昇などへの懸念、消費税増税などを背景とした消費者の生活防衛意識が高まる中、小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、コンビニエンスストアやネット販売との競争などに対して、今まで以上に商品の提供やサービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。
一方、社会情勢の変化によりコストアップとなる要素が増えており、これに対し経費の削減策を進めておりますが、店舗の運営体制の更なる見直しによる生産性の向上に取り組み、収益構造の改善に努めてまいります。
第2に、時代のニーズに対応した商品開発や品揃えが課題となっております。高齢化社会や単身者の増加に対応した「一尾・一切れ」からの販売や「少量パック商品」の充実、更に、顧客の利便性ニーズに対応した「調理済みの煮魚・焼魚・骨なし魚」の販売や、テイクアウト寿司や魚惣菜などの「できたて・つくりたて商品」の品揃えを充実してまいります。
また、鮮魚専門店へのお客様の期待を満たすべく、鮮魚専門店ならではのPB商品を開発し、魚力ブランドとして構築してまいります。
このため、加工業者2社との共同出資により設立した合弁会社を活用し、調理済み商品の調達体制を強化するとともに、大手養殖業者との資本・業務提携により西日本を中心とした水産物から養殖魚まで幅広い品揃えによるお客様のニーズに対応してまいります。
第3に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業・飲食事業においてテナント出店を基本に店舗展開をしておりますが、近年、当社がターゲットとする一定の売上が見込めるターミナル駅近隣の商業施設は新規開発が少なくなっており、既存施設、すなわち現在同業他社が営業している店舗への入替出店が主となっております。そのため、既存店舗の活性化や人材の育成により出店候補者としてディベロッパーより指名されるよう努力してまいりました。
また、今後の成長性を確保するために新規出店は不可欠であり、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。
併せて、小面積で出店できる店舗形態の寿司テイクアウト専門店については、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を継続してまいります。
第4に、コンプライアンスの遵守、とりわけ「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進めてまいります。
第5に、人材の育成であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は積極的な出店には不可欠でありますので、社員教育の充実を図ってまいります。
また、店舗の重要な戦力となるパート社員については早期戦力化が課題であり、店舗で活用できる教育プログラムの開発にも取り組んでまいります。