四半期報告書-第32期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安及び株高の継続や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなど、引き続きわが国の景気を下押しするリスクが懸念される状況であります。
また、雇用情勢が改善し個人消費は底堅く推移しているものの、物価上昇や更なる消費税引き上げの懸念などから消費者の生活防衛意識は更に高まり、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向はいまだ根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、魚資源の枯渇化や海洋環境の変化に伴う漁獲高の減少、輸入魚を中心とした魚価高の影響など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、平成26年5月に策定した中期経営計画“「新生魚力」クリエーションプラン2016”に基づき、今期はその2年目の経営目標として「改革のスピードアップによる成長企業への転換」を掲げ、「一部上場企業としての社会的責任の追求」とともに「お客様満足度(CS)と従業員満足度(ES)の追求」に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、小売事業で4店舗を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は63店舗となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は142億12百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は4億37百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は5億46百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億42百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、既存店舗の売上高については、「土用丑の日セール」や「魚力大感謝祭」などのイベントは好調だったものの、天候不順の影響や旬の生魚が不漁であった影響が大きく、対前年同期比で1.5%の減少となりました。
新店は、平成27年4月に京浜急行本線品川駅に隣接する商業施設「京急ショッピングプラザ・ウィング高輪EAST」内に「品川店」(東京都港区)、西武池袋線大泉学園駅に隣接する商業施設「グランエミオ大泉学園」内に「大泉学園店」(東京都練馬区)、8月にJR京葉線舞浜駅に隣接する商業施設「イクスピアリ」内に「Sushi力蔵 舞浜店」(千葉県浦安市)、9月に東急田園都市線たまプラーザ駅に隣接する「東急百貨店」内に「たまプラーザ店」(神奈川県横浜市)を開店いたしました。
改装は、ディベロッパーによる食品フロア全体の改装工事のため、立川ルミネ店(東京都立川市)が、平成27年1月より規模の小さい仮店舗での営業を行っておりましたが4月に改装オープンいたしました。また、川越店(埼玉県川越市)も8月に改装いたしました。
上記新店4店舗及び立川店大型改装の開業経費や、今後の出店に向けた人員増強による人件費負担等により、営業経費が増加いたしました。
この結果、売上高は110億23百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は3億65百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、店舗のオペレーション体制の見直しや、要員配置の変更などにより人件費の削減を図るなど、徹底した経費削減に取り組みました。
この結果、売上高は3億70百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は29百万円(前年同期比159.2%増)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、国内子会社の株式会社大田魚力は、食品スーパーを中心とした既存取引先への売上が前年割れとなったものの、業務の効率化による経費削減を進め、売上高は10億円、営業利益は19百万円となりました。
米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、日本食ブームを背景に、食品スーパーへの寿司ネタや寿司関連商材を中心に販売を拡大しましたが、新規取引先獲得のための先行投資で経費が増加し、売上高は18億9百万円、営業利益は76百万円となりました。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は27億87百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は98百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、33億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億63百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、42百万円の収入(前年同期は4億97百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益7億16百万円、減価償却費1億24百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額3億77百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億54百万円の支出(前年同期は1億45百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入14億29百万円等であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出11億81百万円、定期預金の預入による支出8億円等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、6億48百万円の支出(前年同期は3億95百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額5億37百万円、自己株式の取得による支出1億8百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。
この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。
飲食事業は魚食に係わるノウハウを充分に活用した寿司飲食店と海鮮居酒屋の2業態の事業構造確立と収益力の拡大に取り組んでまいります。
また、卸売事業では、東京都中央卸売市場大田市場を拠点とした株式会社大田魚力は、鮮魚の仕入力の強さと、培った鮮魚のノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを主とした取引先とする鮮魚卸売事業の拡大を図ってまいります。
更に、世界的な鮮魚の需要の高まりに対応して、グローバルな鮮魚流通を進めている米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、引き続き事業の拡大に取り組んでまいります。
また、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行っており、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。
これらの事業を円滑かつ効率的に推進するためにグループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行等により、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及等に起因する魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。
しかしながら、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社の創業以来の精神を持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
現状の課題としては、第1に、店舗収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、食品スーパーはもとよりネット販売との競争などに対して、今まで以上に商品の提供やサービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、店舗作業の効率化・標準化を推進し生産性の向上に努めております。更に、パート・アルバイト社員の職域拡大と早期戦力化にも取り組んでおります。併せて、お客様満足度(CS)向上のため、全社的な「CS推進プロジェクト」を立ち上げ店舗の接客技術向上に取り組んでおります。また、社会情勢の変化によりコストアップとなる要素も増えており、これに対し経費の削減策を進めてまいります。
第2に、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えが課題であります。従来から取り組んでおります鮮魚専門店としてのカテゴリー別品揃えを深耕するとともに、顧客の簡便性ニーズに対応したテイクアウト寿司やお造り、魚惣菜などの「できたて・つくりたて商品」の品揃えを充実してまいります。また、各地の漁港や産地との連携による「産地直送フェア」や「まぐろ解体実演販売」などお客様に好評なイベントの開催にも引き続き取り組んでまいります。
第3に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業・飲食事業においてテナント出店を基本に店舗展開をしておりますが、近年、当社がターゲットとする一定の売上が見込めるターミナル駅近隣の商業施設は新規開発が少なくなっております。しかし、今後の成長性を確保するために新規出店は不可欠であり、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。一方、小面積で出店できる店舗形態の寿司テイクアウト専門店については、出店の引き合いも多く、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする新業態「Sushi力蔵」の事業構造を確立し、多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を進めてまいります。
第4に、人材の確保と育成が課題となっております。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は積極的な出店には不可欠でありますので、採用活動の強化並びに社員教育の充実を図ってまいります。また、店舗の重要な戦力となるパート・アルバイト社員の確保が昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え「紹介制度の導入」や「魚力求人サイト開設」等により人員の確保を図っております。
第5に、リスクマネジメントの強化であります。「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進め、商品管理体制を確立してまいります。また、コンプライアンスへの対応は重要課題であり、魚力行動規範の遵守、労働環境の改善、当社業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制づくりに取り組んでまいります。