有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した投資建物(投資建物附属設備を除く)については定額法、また、投資借地権については土地の賃借契約期間にわたる均等償却)を採用しております。