有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしております。この実現のため、経営方針に「改革・改善」を掲げ、鮮魚の流通や提供方法の革新、業務効率を上げるためのしくみづくりに邁進いたしております。また、従来推進してまいりました堅実経営をモットーに、強い財務体質かつ収益力のある経営体質づくりに取り組んでおります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、より一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
(3)経営戦略等
当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。
この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に、昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。同じく需要が高まっている惣菜分野において、当社グループの特長を活かし鮮魚惣菜の商品化に取り組んでまいります。他方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築に取り組んでまいります。
飲食事業につきましては、店舗運営改善努力を継続するとともに、店舗開発・プロデュース・運営等のノウハウを備えた事業パートナーとの連携を含め新規出店を図ってまいります。
また、国内卸売事業において、平成30年度からは、食品スーパー及び飲食店に対する取引をすべて大田魚力に集約し収益性の向上に取り組んでまいります。海外卸売事業では、米国における持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクについては解散が決議されておりますが、当地の主要販売先などから当社に対する期待がなお強くあり、米国での事業継続に取り組んでまいります。
更に、海外での和食ブームの中、日本食レストランの増加を背景として魚介類に対する海外での需要が高まる傾向にある中、特に、新鮮で安全な刺身用冷凍魚に対するニーズの高まりや加工技術者不足等による高鮮度で加工度の高い食材に対する需要の増加を見込み、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工した商品を、国内及び米国をはじめとする海外へ輸出販売する事業を推進してまいります。
一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。
これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、平成30年10月に予定される東京都中央卸売市場の豊洲への移転にあわせ、グループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略の達成状況を成長性の面から評価するため、平成28年度から平成30年度を対象期間とする中期経営計画において売上高及び期末店舗数を中期的な目標とし、平成30年度目標売上高330億円、同年度末における目標店舗数140店としておりました。なお、当連結会計年度目標売上高305億円、同年度末における目標店舗数104店に対し、実績は売上高275億17百万円、店舗数は88店舗でありました。
このような中、厳しさを増す経営環境に対応するため、前計画の期間中でありましたが、新たに平成30年度から平成32年度を対象期間とする中期経営計画を策定、売上高を中期的な目標とし、平成30年度292億円、平成31年度311億円、平成32年度330億円といたしました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の課題として、店舗運営力の強化が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争において、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力するとともに、サービスレベルの向上を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めております。具体策として、商品仕入、売場づくり、社員の販売技術や加工技術にいたるまで各分野の幹部社員と店舗スタッフが一体となり、既存の店舗を丸ごと見直し一段高いレベルの店舗へと脱皮を図る「プチ・リニューアル」プロジェクトを平成29年9月より開始いたしました。1年以上の長期に亘る予定でありますが、順次粘り強く実施してまいります。
次に、収益性に裏付けられた成長の追求があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設への出店を基本としておりますが、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、十分な収益性の確保が期待される物件の開発に取り組むことが重要であります。一方、既存店の収益性を継続的に検証し、収益性が不十分な店舗については商品仕入面の取組みを含め、改善のために努力を尽くしてまいります。しかし、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築をめざすことも重要であります。寿司テイクアウト専門店については、従来から展開する「魚力海鮮寿司」の業態に加え、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする「Sushi力蔵」、百貨店を中心に出店しハイグレードな江戸前寿司を品揃えする「かげん鮨」の3業態の事業構造を確立し、新規出店先の開拓を進めてまいります。この他、店頭で販売するアジをさばきそのまま揚げるアジフライをはじめ新鮮な魚介類を活用した惣菜の商品開発に取り組み、惣菜を柱とする店舗の確立を図ってまいります。また、飲食事業においては、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、高度なノウハウを持つ他社とのコラボレーションを含め新規業態の開発を進めてまいります。
以上の施策を推進する人材の確保と育成は喫緊の課題であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。また、人事労務制度にとどまらず業務プロセスの改善なども視野に入れた働き方改革の推進が課題となっており、全社的なプロジェクトを立ち上げ取り組んでおります。