有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)による定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却を採用しております。
④ 投資不動産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した投資建物(投資建物附属設備を除く)については定額法、また、投資借地権については土地の賃借契約期間にわたる均等償却)を採用しております。