有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①戦略
当社グループは、国内事業の拡大に向けた「仕入力の強化」、「現場力(販売力・接客力等)の向上」と強化を図る海外向卸売を軸に次を見据えた「グローバルな展開」を支える基盤として、組織体制の成熟度を高めることを急務としています。
これまでの若手育成に加え、組織運営の要となる管理職(マネジメント)層の強化及び全従業員が長期的に能力を発揮できる労働環境の整備を重点戦略としています。
イ.マネジメント層の育成による組織力強化
現場の課題解決と人材育成を主導するリーダーの育成に注力し、労働力不足の中でも高い生産性を維持できる体制を構築します。
ロ.ワークライフバランスの推進と定着率(リテンション)強化
長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進を通じて、従業員の心身の健康と定着率(リテンション)の向上を図り、安定的な事業継続を実現します。
ハ.IT技術の応用による業務効率化
業務プロセスのIT化の推進により創出した時間を従業員の戦略的業務や自己研鑽及び休息に充てることで、労働の質的向上をめざします。
②取組の内容
イ.階層別研修の拡充
従来からの若手社員向けの研修に加え、2026年2月に管理職(マネジメント層)向けの研修を開始しています。今後はこれをさらに深化させ、組織マネジメント及び海外事業展開に必要な専門スキルの習得を支援します。
ロ.労働環境の改善施策
残業時間の削減に向けた具体的な管理策の導入や、有給休暇取得率アップを目指した全社的な取得促進活動などワークライフバランスを尊重する企業文化を醸成します。
ハ.採用・定着支援
多様な人材採用を継続するとともに、内部環境の整備により、入社後のミスマッチ防止と早期離職の低減に努めます。
③従業員の給与決定方針
当社の給与体系は、大きく「正社員」、「嘱託社員」及び「臨時従業員(パートナー社員)」の3つの雇用形態に区分されており、給与設計も異なります。
「正社員」については、生活基盤の安定を図る「基本給」と、役職手当等の「固定的諸手当」、人事考課及び業績への貢献度を反映した「賞与」で構成されています。各人は求められる期待役割・能力に応じて等級制度により管理され、毎年の定期昇給以外にも、上位等級へ昇格した場合は昇格とともに処遇も連動して上がっていく仕組みです。
「嘱託社員」については、「正社員」と同様に「基本給」と「固定的諸手当」で構成されていますが、「賞与」については原則、一定の支給月数を支給しています。
「臨時従業員(パートナー社員)」については、「時給」と、子ども手当等の「固定的諸手当」、勤続年数や契約内容等の基準により支給される「賞与」で構成されています。「時給」の内訳は、目的に応じて「基本時給」、「採用調整給(地域給)」、「役割給」、「習熟給」、「技術給」、「調整給」で構成され、体系化しています。また、年1回人事考課を行い、時給改定(時給アップ)を実施しています。「正社員」と同様に等級制度による管理を行い、上位等級への昇格とともに処遇も上がっていく仕組みです。
このような給与体系を基盤とし、当社では、現在、労働環境の変化や業績に応じた柔軟かつ戦略的な給与改定・分配を行っております。具体的な取組は以下の通りです。
イ.人材への先行投資(ベースアップの実施)
労働力不足への対応及び定着率(リテンション)強化のため、「正社員」の基本給を2023年度より高い水準の昇給をもって段階的に引き上げています。これは、将来の成長を担う従業員への「先行投資」と位置づけています。
ロ.業績連動による健全な分配
一方で、「正社員」の賞与については会社業績と連動させる仕組みを維持しており、利益状況に応じた適正な分配を実施しています。直近の年間給与実績については、ベースアップによる基本給の増加があったものの、業績動向に伴う賞与額の調整により、全体としては前年を下回る水準となりました。
ハ.中長期的な処遇改善
今後は、現在取り組んでいる「国内仕入力の強化」及び「ITによる業務効率化」を通じて収益性を向上させ、ベースアップの効果と業績連動の成果が相乗効果を生むことで、中長期的な年収水準の引き上げをめざしてまいります。
④指標及び目標
当社では、人材確保の観点から特に若年層の離職防止に取り組んでまいります。管理職(マネジメント)層のリーダーシップ力及び従業員のワークライフバランスの向上を目指すために以下の指標と目標を設定いたします。

指標	2026年3月期(実績)	2027年3月期(目標)
平均年間給与(対前年比増減率)	△1.7%	3.5%以上
月平均所定外労働時間	36時間	30時間
有給休暇取得率	41.7%	50.0%以上
マネジメント研修受講回数 (外部機関による研修)	1回	部長職 年1～2回 課長職 年3回 店長職 年4回

なお、表中の指標及び目標値は正社員及び嘱託社員を対象としています。