有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。このため内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。しかしながら、現在のところは期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
現在当社グループの自己資本比率は80%を超えており、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。
従いまして、営業活動をとおして生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50%を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のための企業拡大の原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向を勘案しながら検討してまいります。
併せて、株主還元の一環として9月末日現在の株主様に対し、株主優待品として海産物送付を行っております。
当期の期末配当については、当期純利益が当初計画を上回る結果となりましたので、平成27年3月20日に公表いたしました配当予想の修正から3円増配し、普通配当33円に東証一部指定記念配当の5円を加えた1株当たり期末配当金38円をお支払いすることといたします。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年5月8日 取締役会決議	539,118	38