有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。当社グループの取扱商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
現在当社グループの自己資本比率は80%を超える水準であり、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。
従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50%を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保につきましては、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のためのM&Aや資本業務提携などの原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。
併せて、株主還元の一環として9月末日現在の株主様に対し、株主優待品として海産物送付を行っております。
当期の配当金につきましては、中間配当として既に1株当たり18円をお支払いしております。期末配当につきましては、2022年1月31日に公表いたしました配当予想のとおり、1株当たり期末配当金30円をお支払いすることといたしました。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月29日	251,113	18
取締役会決議
2022年5月6日	418,522	30
取締役会決議