有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用については流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動による現金収入確保と金融機関より借入れる方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、出店先である取引先企業に対し預託保証金である長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について定期的に検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,797,366	4,797,366	-
(2)受取手形及び売掛金	1,865,228	1,865,228	-
(3)有価証券及び投資有価証券	5,778,045	5,778,320	274
資産計	12,440,640	12,440,915	274
(1)支払手形及び買掛金	1,179,111	1,179,111	-
(2)未払金	769,884	769,884	-
(3)未払法人税等	295,575	295,575	-
負債計	2,244,571	2,244,571	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,925,375	5,925,375	-
(2)受取手形及び売掛金	2,216,037	2,216,037	-
(3)有価証券及び投資有価証券	4,852,725	4,852,725	-
資産計	12,994,139	12,994,139	-
(1)支払手形及び買掛金	1,253,225	1,253,225	-
(2)未払金	981,967	981,967	-
(3)未払法人税等	116,162	116,162	-
負債計	2,351,355	2,351,355	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式及び不動産投資信託等は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、株式投資信託受益証券等はオープン基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
投資有価証券(非上場株式)※1	952	0
投資有価証券(匿名組合出資金)※1	154,901	112,179
敷金及び保証金※2	1,001,108	1,109,760

※1.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
※2.将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,759,638	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,865,228	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	40,000	20,000	-	-
その他有価証券(匿名組合出資金)	-	-	154,901	-
合計	6,664,866	20,000	154,901	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,876,251	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,216,037	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(匿名組合出資金)	-	112,179	-	-
合計	8,092,289	112,179	-	-