有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,437,967千円	1,246,737千円
勤務費用	75,366	70,341
利息費用	8,181	8,727
数理計算上の差異の発生額	△247,657	△163,485
退職給付の支払額	△21,136	△46,684
過去勤務費用の当期発生額	△5,984	-
退職給付債務の期末残高	1,246,737	1,115,636

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	910,112千円	1,015,266千円
期待運用収益	18,202	20,305
数理計算上の差異の発生額	20,560	22,761
事業主からの拠出額	87,527	139,345
退職給付の支払額	△21,136	△46,684
年金資産の期末残高	1,015,266	1,150,994

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,246,737千円	1,115,636千円
年金資産	△1,015,266	△1,150,994
	231,470	△35,358
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231,470	△35,358
退職給付に係る負債	231,470	-
退職給付に係る資産	-	△35,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231,470	△35,358

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	75,366千円	70,341千円
利息費用	8,181	8,727
期待運用収益	△18,202	△20,305
数理計算上の差異の費用処理額	58,940	△14,997
過去勤務費用の費用処理額	△5,984	-
確定給付制度に係る退職給付費用(注)	118,301	43,765

(注) 上記退職給付費用以外に退職金を前連結会計年度84千円、当連結会計年度532千円支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	327,157千円	171,249千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△66,360千円	△237,610千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	52%	61%
株式	27	26
一般勘定	11	12
その他	10	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%