有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.算定基準日における東京証券取引所の当社普通株式終値であります。
2.予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
3.付与後制限期間(平成27年8月17日から平成28年3月31日まで)内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものと仮定し算定しております。
4.平成27年3月期の配当実績を原証券価格で除した値を採用しております。
5.予想残存期間に近似する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
| 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | - | 28,091 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 103名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 14,800株 |
| 付与日 | 平成27年8月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 14,800 |
| 失効 | 100 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 14,700 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,911 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第1回ストック・オプション | |
| 原証券価格(注)1 | 1,953円 |
| 株価変動性(注)2 | 29.758% |
| 予想残存期間(注)3 | 1.1年 |
| 予想配当率(注)4 | 1.946% |
| 無リスク利子率(注)5 | 0.003% |
(注)1.算定基準日における東京証券取引所の当社普通株式終値であります。
2.予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
3.付与後制限期間(平成27年8月17日から平成28年3月31日まで)内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものと仮定し算定しております。
4.平成27年3月期の配当実績を原証券価格で除した値を採用しております。
5.予想残存期間に近似する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。