有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2020年事前交付型	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役4名	当社の取締役5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 2,200株	普通株式 2,200株
付与日	2020年7月22日	2021年7月27日
権利確定条件	付与日(2020年7月22日)以降、権利確定日(2023年7月21日)まで継続して取締役の地位にあること。	付与日(2021年7月27日)以降、権利確定日(2024年7月26日)まで継続して取締役の地位にあること。
対象勤務期間	自 2020年7月22日 至 2023年7月21日	自 2021年7月27日 至 2024年7月26日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	885千円	2,304千円

② 株式数

	2020年事前交付型	2021年事前交付型
前連結会計年度末(株)	2,200	-
付与(株)	-	2,200
没収(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	2,200	2,200

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,610

2,044

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を公正な評価単価としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。