商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/04/25 9:55

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品

2014/04/25 9:55

#3 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
出店政策として、引続き、低採算店の見直しを積極的に推し進めてまいるとともに、新規出店については効率及び採算を重視して慎重に行ってまいります。また、インターネットによるオンライン販売についても拡大してまいる所存であります。
商品化政策として、昨今見られる天候不順等の外部環境の変化及びファッショントレンドの変化に、商品政策をいかに対応させていくかという課題も抱えております。
また、高感度・高粗利率の商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力とを同時に追求することを目指してまいります。なお、中国生産が中心となった現在、商品企画から販売までの期間をどれだけ短縮出来るかを中長期的な課題として取り組んでまいります。中国以外の生産地の動向についても注視・検討してまいります。
人事政策としては、今後も「人」を重要な経営資源と捉え、優秀な人材確保と、「顧客満足」、「商品情報の第1次入手者」としての販売スタッフの充実を図ることを課題とし、人材採用の強化、研修制度の充実に取組んでまいります。また、人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図るよう努めてまいります。2014/04/25 9:55

#4 引当金の計上基準

(3) 返品調整引当金
売上済み商品の返品の損失に備えるため、決算の直近2ヶ月間の卸売上金額に対し、直近2事業期間の返品率及び当事業年度の売買利益率を乗じた金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

2014/04/25 9:55

#5 業績等の概要

当事業年度における我が国経済は、政府の経済成長戦略や日本銀行による金融緩和政策等により円安と株高が進行し、個人消費の回復傾向と企業収益の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調を示しました。しかし、円安による原材料価格の上昇や本年4月からの消費税引き上げ等、景気の先行きは、やや不透明な状況で推移いたしました。
当アパレルないし小売業界におきましては、一部において付加価値の高い商品等が堅調に推移しましたが、一般消費者の節約志向は引き続き強く、加えて、天候不順の影響等により、厳しい経営環境となりました。
(店舗展開の概況)

2014/04/25 9:55

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年4月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,834,000	10,834,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,834,000	10,834,000	―	―

2014/04/25 9:55

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
繰延税金資産
商品評価損	56,297千円	61,923千円
未払事業税	1,846	4,306

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2014/04/25 9:55

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/04/25 9:55