有価証券報告書-第32期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
売上済み商品の返品の損失に備えるため、決算の直近2ヶ月間の卸売上金額に対し、直近2事業期間の返品率及び当事業年度の売買利益率を乗じた金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により発生した事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、当事業年度において退職金規定の改訂を行いました。これに伴い、退職給付債務が122,477千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
なお、過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により償却処理しております。これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は3,402千円減少しております。