有価証券報告書-第32期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
商品評価損	56,297千円	61,923千円
未払事業税	1,846	4,306
賞与引当金	10,414	13,913
役員退職慰労引当金	3,236	3,236
退職給付引当金	94,568	99,795
資産除去債務	81,620	83,729
有価証券評価損	15,053	8,773
その他有価証券評価差額金	7,211	4,573
繰越欠損金	203,162	354,691
その他	76,512	99,064
繰延税金資産小計	549,923	734,007
評価性引当額	△481,505	△734,007
繰延税金資産合計	68,418	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,988千円	△13,200千円
繰延税金負債合計	△12,988	△13,200
繰延税金資産(負債)の純額	55,429千円	△13,200千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。