有価証券報告書-第33期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
商品評価損	61,923千円	43,229千円
未払事業税	4,306	3,173
賞与引当金	13,913	12,025
役員退職慰労引当金	3,236	3,236
退職給付引当金	99,795	78,339
資産除去債務	83,729	75,696
有価証券評価損	8,773	2,160
その他有価証券評価差額金	4,573	2,099
繰越欠損金	354,691	387,432
その他	99,064	79,867
繰延税金資産小計	734,007	687,259
評価性引当額	△734,007	△687,259
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,200千円	△10,727千円
繰延税金負債合計	△13,200	△10,727
繰延税金資産(負債)の純額	△13,200千円	△10,727千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率 (調整)	―	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
住民税均等割等	―	142.9
税率変更による影響	―	0.5
評価性引当額増減	―	△28.7
その他	―	3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	157.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。