当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は14,652千円減少しております。

2014/04/25 9:55

#2 引当金の計上基準

当社は、当事業年度において退職金規定の改訂を行いました。これに伴い、退職給付債務が122,477千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
なお、過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により償却処理しております。これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は3,402千円減少しております。

2014/04/25 9:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2014/04/25 9:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、前事業年度に比べ9百万円減少の29百万円となりました。営業外費用は、前事業年度に自己株式取得費用26百万円があったこと等により、前事業年度に比べ25百万円減少し9百万円となりました。これにより経常損益は、344百万円の損失(前事業年度 経常損失348百万円)となりました。
⑥ 当期純損失
特別利益は、子会社が清算結了したことによる子会社清算益22百万円により、前事業年度に比べ22百万円増加し22百万円となりました。また、特別損失は、店舗の改装等による固定資産除却損13百万円(前事業年度10百万円)、店舗閉鎖や一部不採算店舗及び賃貸物件の減損損失72百万円(前事業年度25百万円)等により、前事業年度に比べ52百万円増加し88百万円となりました。税金費用については、前事業年度に309百万円の繰延税金資産の取崩しを実施し、同額を法人税等調整額に計上したため、前事業年度に比べ236百万円減少し128百万円(前事業年度365百万円)となりました。これにより当期純損失は539百万円(前事業年度 当期純損失749百万円)となりました。

2014/04/25 9:55

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
1株当たり当期純損失金額	△74円05銭	△65円87銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	―

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/04/25 9:55