四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新たな経済・金融政策への期待感から円安や株高が進行し、輸出企業を中心に業績の改善が見込まれましたが、雇用・所得環境の改善の遅れから、個人消費は総じて低調に推移いたしました。
当アパレルないし小売業業界におきましては、一部の高額商品に持ち直しの動きが見られましたが、個人所得の伸び悩みに加え、消費税引き上げによる先行き不安等から、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当第1四半期累計期間において、直営店の出店6店舗、退店4店舗を行い、直営店舗数は2店舗増加の114店舗となりました。
売上高につきましては、2月の繁忙期に関東甲信越を中心とした大雪が重なった影響等により低調に推移したものの、販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営費等が中心に減少しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高2,132百万円、営業利益16百万円、経常利益17百万円、四半期純利益12百万円となりました。
なお、平成27年1月期第1四半期より四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し7,016百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少18百万円、売掛金の減少21百万円に対し、商品の増加68百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ53百万円増加し1,869百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加146百万円に対し、短期借入金の減少100百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ23百万円減少し5,146百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金40百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新たな経済・金融政策への期待感から円安や株高が進行し、輸出企業を中心に業績の改善が見込まれましたが、雇用・所得環境の改善の遅れから、個人消費は総じて低調に推移いたしました。
当アパレルないし小売業業界におきましては、一部の高額商品に持ち直しの動きが見られましたが、個人所得の伸び悩みに加え、消費税引き上げによる先行き不安等から、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当第1四半期累計期間において、直営店の出店6店舗、退店4店舗を行い、直営店舗数は2店舗増加の114店舗となりました。
売上高につきましては、2月の繁忙期に関東甲信越を中心とした大雪が重なった影響等により低調に推移したものの、販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営費等が中心に減少しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高2,132百万円、営業利益16百万円、経常利益17百万円、四半期純利益12百万円となりました。
なお、平成27年1月期第1四半期より四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し7,016百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少18百万円、売掛金の減少21百万円に対し、商品の増加68百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ53百万円増加し1,869百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加146百万円に対し、短期借入金の減少100百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ23百万円減少し5,146百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金40百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。