有価証券報告書-第32期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～42年
工具、器具及び備品 6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法によっております。