ポプラ（7601）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ローソン・ポプラ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の2つを報告セグメントとしております。

2026/05/27 15:10

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。

2026/05/27 15:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 10年
器具備品 2年～6年2026/05/27 15:10

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
スマートストア事業	91	(76)
ローソン・ポプラ事業	52	(68)
その他の事業	13	(17)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

2026/05/27 15:10

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国人労働力確保、②働くシニア世代の支援、③働く女性の支援、そして④生産性の向上を図る、この4つの対策を具体的に進めてまいります。また、テクノロジーを活用したシステムを利用して効率的な店舗経営を可能にしてまいります。
一方で自社所有の弁当・惣菜製造工場を運営しており、ポプラ・生活彩家店舗への弁当・おむすびの供給や、ローソン・ポプラ店へのポプ弁の供給を行っております。また、ドラッグストアや空港内売店など外部小売事業者にも販路を広げてまいりました。
高齢者施設向けの完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造および販売も大きく伸長しており、「冷凍で切り拓く新市場―成長の主軸へ」をスローガンに、大量生産の製造体制を確立し、将来的には自社ブランド製品の販売を行っていく考えです。
これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、フランチャイズ加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組むとともに、施設内売店の展開事業(スマートストア事業)、弁当惣菜の製造卸事業(FLC事業)、ローソン・ポプラ事業を3つの柱とする、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。2026/05/27 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上面では堅調に推移したものの、原材料価格や燃料費、物流費の高騰によるコストアップの影響を大きく受け、スマートストア事業の営業総収入は、5,001百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は316百万円(前年同期実績:営業損失135百万円)と損益面では依然として厳しい状況が続いております。
<ローソン・ポプラ事業>ローソン・ポプラ事業におきましては、「お客様から“選ばれる売場”の実現」を基本方針に掲げ、商品ラインナップの拡充、店舗クリンリネスの徹底、および接客サービスの品質向上に注力いたしました。
販売促進面では、ローソン創業祭における増量企画「盛りすぎチャレンジ」のほか、飲料の進呈を行う「ハピ得祭り」や「ご当地!うまいもん祭」等の各種キャンペーンが奏功し、客数と売上の増加に寄与いたしました。

2026/05/27 15:10

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、販売力強化のために店舗設備へ11百万円投資しております。その他、コストやセキュリティを踏まえ、システムのクラウドを化実施しました。これに関わる投資金額は28百万円であります。
(2)ローソン・ポプラ事業
当連結会計年度においては該当がありません。

2026/05/27 15:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② ローソン・ポプラ事業
ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

2026/05/27 15:10