- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/05/30 13:30- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。
2025/05/30 13:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 10年
器具備品 2年～6年2025/05/30 13:30 - #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| スマートストア事業 | 90 | (79) |
| ローソン・ポプラ事業 | 48 | (81) |
| その他の事業 | 15 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
1.現状、収益の中核であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。また、店舗数とともに増加する人員への教育研修を徹底し、事業拡大をしっかりとコントロールしつつ、持続的な成長を推進します。
2.スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、小規模無人コンビニスタイルで、かつ、精算用途に合わせコストを選択できるPOSシステムを用意した「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。
2025/05/30 13:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調となった一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、慢性的な人材不足が続いており、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東問題、アメリカの政策動向など、国内経済に影響を及ぼす不確定要素も多く存在する先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、安定した収益体制と財務基盤の増強に向けて、小型無人コンビニの展開や、弁当、惣菜等の自社工場製品の販路開拓、冷凍惣菜、冷凍弁当の製造販売事業の拡大、ローソン・ポプラ事業の新規出店とフランチャイズ化の促進など、中期事業計画に掲げる利益目標の達成に取り組みました。
<売上と利益の状況>店舗売上につきましては、2024年11月より創業50周年記念企画の販促を実施し、弁当やおむすび、サンドイッチなどの50%増量商品が好評を得たことに加え、社会活動の正常化やインバウンド需要の増加に伴い売上が大きく伸長、当連結会計年度の既存店ベースの売上前年同期比は104.4%となりました。
2025/05/30 13:30- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、簡易POSシステムのソフトウェア開発のため9百万円投資しております。また、新規店舗へ10百万円の設備投資を行っております。
(2)ローソン・ポプラ事業
当連結会計年度においては該当がありません。
2025/05/30 13:30- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② ローソン・ポプラ事業
ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
2025/05/30 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
