延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2018/05/24 13:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については、税込方式によっております。2018/05/24 13:07

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/24 13:07

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/24 13:07

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/05/24 13:07

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～38年
器具備品 3年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/24 13:07

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/05/24 13:07

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2018/05/24 13:07

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
器具備品	5,649		800
リース資産	9,977		280
その他	60		-

2018/05/24 13:07

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/05/24 13:07

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細

2018/05/24 13:07

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(59,239千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

2018/05/24 13:07

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	353,171千円	307,051千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 13:07

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	353,171千円	307,051千円
未払事業税	23,956	5,896
一括償却資産	761	456
その他	22,191	13,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 13:07

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(1,320千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(298,792千円)、減価償却費(30,483千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は取得(2,734千円)、自社から貸与への使用目的の変更(205,298千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(23,271千円)、減価償却費(27,248千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/05/24 13:07

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

使用見込期間を取得から1年～47年と見積り、割引率は△0.3%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が減少することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う減少額1,617千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2018/05/24 13:07

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/24 13:07

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 27年～38年
器具備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/24 13:07

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/24 13:07

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
資産除去債務の額	24,454千円	21,376千円

2018/05/24 13:07

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)敷金及び保証金	1,655,952	1,651,060	△4,892
資産計	3,508,707	3,506,939	△1,768
(1)支払手形及び買掛金	1,477,426	1,477,426	-

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

2018/05/24 13:07

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.取引条件及び取引条件の決定方針等
負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、固定資産の売却、店舗の譲渡については市場価額等を勘案し、価額交渉のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2018/05/24 13:07

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年2月28日)	当連結会計年度末(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	3,252,386	4,404,044
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,252,386	4,404,044
1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,905,567	11,787,507

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/24 13:07