有価証券報告書-第43期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	353,171千円		307,051千円
税務上の繰越欠損金	1,271,310		1,356,641
資産除去債務	195,294		183,385
貸倒引当金	39,010		37,250
退職給付引当金	165,121		174,255
関係会社株式評価損	786,232		797,702
賞与引当金	17,005		11,444
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	5,171		4,948
未払事業税	22,088		5,875
その他	22,452		13,680
繰延税金資産小計	2,899,417		2,914,793
評価性引当額	△2,899,417		△2,914,793
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,116		△27,122
その他有価証券評価差額金	△10,208		△8,450
繰延税金負債合計	△38,325		△35,572
繰延税金負債の純額	△38,325		△35,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。