有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	307,051千円		831,987千円
税務上の繰越欠損金	1,356,641		1,457,206
資産除去債務	183,385		183,705
貸倒引当金	37,250		22,836
退職給付引当金	174,255		175,902
関係会社株式評価損	797,702		797,702
賞与引当金	11,444		7,024
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	4,948		4,522
未払事業税	5,875		5,815
その他	13,680		15,372
繰延税金資産小計	2,914,793		3,524,632
評価性引当額	△2,914,793		△3,524,632
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,122		△12,151
その他有価証券評価差額金	△8,450		△3,728
繰延税金負債合計	△35,572		△15,879
繰延税金負債の純額	△35,572		△15,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。