有価証券報告書-第41期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
減損損失	839,373千円		527,479千円
税務上の繰越欠損金	1,542,902		1,660,822
資産除去債務	282,659		247,736
貸倒引当金	37,248		30,699
退職給付引当金	147,856		162,372
関係会社株式評価損	62,182		62,151
賞与引当金	23,378		16,469
投資有価証券評価損	25,961		23,740
未払事業所税	8,304		5,873
未払事業税	4,866		2,804
その他	98,910		16,932
繰延税金資産小計	3,073,645		2,757,082
評価性引当額	△3,073,645		△2,757,082
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,927		△35,087
その他有価証券評価差額金	△15,848		△4,364
繰延税金負債合計	△58,775		△39,452
繰延税金負債の純額	△58,775		△39,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	-%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割	-		54.3
評価性引当額	-		△46.6
税率変更による影響	-		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.0

(注)前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%に変更されています。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1%から平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。