有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	711,941千円		691,770千円
税務上の繰越欠損金	2,828,910		2,607,497
資産除去債務	72,853		69,219
貸倒引当金	11,686		13,234
退職給付引当金	131,712		127,890
関係会社株式評価損	59,419		59,340
賞与引当金	3,678		3,442
投資有価証券評価損	22,557		22,527
未払事業所税	2,176		2,113
未払事業税	719		2,785
その他	2,207		2,789
繰延税金資産小計	3,847,863		3,602,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,828,910		△2,607,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,018,952		△962,786
評価性引当額	△3,847,863		△3,570,284
繰延税金資産合計	-		32,325
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,630		△673
その他有価証券評価差額金	△102		△990
繰延税金負債合計	△3,733		△1,664
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△3,733		30,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。