有価証券報告書-第47期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	1,012,009千円		711,941千円
税務上の繰越欠損金	2,297,675		2,828,910
資産除去債務	95,006		72,853
貸倒引当金	15,671		11,686
退職給付引当金	172,100		131,712
関係会社株式評価損	61,877		59,419
賞与引当金	3,865		3,678
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	3,556		2,176
未払事業税	-		719
子会社株式の簿価修正	3,652		-
その他	22,439		2,207
繰延税金資産小計	3,710,410		3,847,863
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,297,675		△2,828,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,412,735		△1,018,952
評価性引当額	△3,710,410		△3,847,863
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,414		△3,630
その他有価証券評価差額金	△185		△102
繰延税金負債合計	△2,600		△3,733
繰延税金負債の純額	△2,600		△3,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。