有価証券報告書-第42期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	527,479千円		353,171千円
税務上の繰越欠損金	1,660,822		1,271,310
資産除去債務	247,736		195,294
貸倒引当金	30,699		39,010
退職給付引当金	162,372		165,121
関係会社株式評価損	62,151		786,232
賞与引当金	16,469		17,005
投資有価証券評価損	23,740		22,557
未払事業所税	5,873		5,171
未払事業税	2,804		22,088
その他	16,932		22,452
繰延税金資産小計	2,757,082		2,899,417
評価性引当額	△2,757,082		△2,899,417
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,087		△28,116
その他有価証券評価差額金	△4,364		△10,208
繰延税金負債合計	△39,452		△38,325
繰延税金負債の純額	△39,452		△38,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割	54.3		-
評価性引当額	△46.6		-
税率変更による影響	△3.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。