有価証券報告書-第40期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
減損損失否認	889,883千円		839,373千円
税務上の繰越欠損金	796,409		1,542,902
資産除去債務	366,499		282,659
貸倒引当金	201,631		37,248
退職給付引当金	123,900		147,856
関係会社株式評価損否認	62,182		62,182
賞与引当金	30,419		23,378
投資有価証券評価損	25,961		25,961
未払事業所税	9,479		8,304
未払事業税	7,351		4,866
その他	94,805		98,910
繰延税金資産小計	2,608,524		3,073,645
評価性引当額	△2,348,118		△3,073,645
繰延税金資産合計	260,405		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△54,973		△42,927
その他有価証券評価差額金	△798		△15,848
繰延税金負債合計	△55,772		△58,775
繰延税金資産(負債)の純額	204,633		△58,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.8%から35.4%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。