有価証券報告書-第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
減損損失	831,987千円		1,164,168千円
税務上の繰越欠損金	1,457,206		1,699,531
資産除去債務	183,705		174,562
貸倒引当金	22,836		21,500
退職給付引当金	175,902		178,538
関係会社株式評価損	797,702		59,419
賞与引当金	7,024		8,938
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	4,522		4,135
未払事業税	5,815		6,778
子会社株式の簿価修正	3,652		3,652
その他	15,372		15,468
繰延税金資産小計	3,528,284		3,359,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,699,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,659,719
評価性引当額	△3,528,284		△3,359,250
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,151		△3,720
その他有価証券評価差額金	△3,728		△154
繰延税金負債合計	△15,879		△3,875
繰延税金負債の純額	△15,879		△3,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.1
住民税均等割	-		8.0
評価性引当額の増減額	-		△32.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.4

(注)前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。