有価証券報告書-第50期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	624,164千円		517,671千円
税務上の繰越欠損金	2,192,925		1,997,948
資産除去債務	74,100		67,558
貸倒引当金	23,190		19,232
退職給付引当金	137,576		137,494
関係会社株式評価損	65,425		65,425
賞与引当金	4,252		5,323
投資有価証券評価損	24,837		1,679
未払事業所税	2,345		2,315
店舗閉店損失	-		7,591
その他	1,846		1,584
繰延税金資産小計	3,150,665		2,823,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,192,925		△1,997,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△888,251		△757,113
評価性引当額	△3,081,177		△2,755,061
繰延税金資産合計	69,488		68,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△627		△500
その他有価証券評価差額金	△14,782		△3,113
繰延税金負債合計	△15,409		△3,614
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	54,078		65,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.5		△150.4
グループ通算制度による影響	12.9		49.3
住民税均等割	0.6		2.1
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む)	△48.6		△122.0
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.8		△187.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。