有価証券報告書-第39期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
減損損失否認	652,817千円		889,883千円
税務上の繰越欠損金	405,219		796,409
資産除去債務	394,240		366,499
貸倒引当金	192,293		201,631
退職給付引当金	96,989		123,900
関係会社株式評価損否認	62,182		62,182
賞与引当金	16,074		30,419
投資有価証券評価損	24,411		25,961
確定拠出年金移行に伴う未払金	10,480		-
未払事業所税	9,627		9,479
未払事業税	8,887		7,351
その他	45,079		94,805
繰延税金資産小計	1,918,304		2,608,524
評価性引当額	△1,680,396		△2,348,118
繰延税金資産合計	237,907		260,405
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△81,886		△54,973
その他有価証券評価差額金	△259		△798
繰延税金負債合計	△82,145		△55,772
繰延税金資産の純額	155,762		204,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		-
住民税均等割	56.7		-
評価性引当額	△8.1		-
税率変更による影響	7.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.8		-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.8%から35.4%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。