有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
減損損失	691,770千円		624,164千円
税務上の繰越欠損金	2,607,497		2,192,925
資産除去債務	69,219		74,100
貸倒引当金	13,234		23,190
退職給付引当金	127,890		137,576
関係会社株式評価損	59,340		65,425
賞与引当金	3,442		4,252
投資有価証券評価損	22,527		24,837
未払事業所税	2,113		2,345
未払事業税	2,785		-
その他	2,789		1,846
繰延税金資産小計	3,602,610		3,150,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,607,497		△2,192,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△962,786		△888,251
評価性引当額	△3,570,284		△3,081,177
繰延税金資産合計	32,325		69,488
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△673		△627
その他有価証券評価差額金	△990		△14,782
繰延税金負債合計	△1,664		△15,409
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	30,660		54,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△53.5
グループ通算制度による影響	-		12.9
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む)	-		△48.6
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△55.8

(注)前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月31日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から33.6%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。