訂正有価証券報告書-第46期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	1,164,168千円		1,012,009千円
税務上の繰越欠損金	1,699,531		2,297,675
資産除去債務	174,562		95,006
貸倒引当金	21,500		15,671
退職給付引当金	178,538		172,100
関係会社株式評価損	59,419		61,877
賞与引当金	8,938		3,865
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	4,135		3,556
未払事業税	6,778		-
子会社株式の簿価修正	3,652		3,652
その他	15,468		22,439
繰延税金資産小計	3,359,250		3,710,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,699,531		△2,297,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,659,719		△1,412,735
評価性引当額	△3,359,250		△3,710,410
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,720		△2,414
その他有価証券評価差額金	△154		△185
繰延税金負債合計	△3,875		△2,600
繰延税金負債の純額	△3,875		△2,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		-
住民税均等割	8.0		-
評価性引当額の増減額	△32.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		-

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。