固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/28 14:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。

2020/05/28 14:30

#3 事業等のリスク

当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2020/05/28 14:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,450,330千円
固定資産	983,675
資産合計	4,434,006

(3)会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株式簿価との差額を移転損益として認識しております。

2020/05/28 14:30

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年～38年
器具備品 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 14:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	-千円	0千円
器具備品	-	0
計	-	0

2020/05/28 14:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	9,933千円	9,923千円
器具備品	732	1,175
その他	48	12
計	10,713	11,111

2020/05/28 14:30

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	3,374千円	1,167千円
器具備品	90	24
リース資産	0	0
その他	0	-
計	3,465	1,191

2020/05/28 14:30

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 14:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細

2020/05/28 14:30

#11 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを4.55%で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/05/28 14:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は3,230百万円増加し6,096百万円(前連結会計年度比112.8%増)となりました。これは、主に投資有価証券の売却により現金及び預金が3,205百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,800百万円減少し3,896百万円(前連結会計年度比41.8%減)となりました。これは、主に投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2,524百万円減少したことと、有形固定資産が197百万円減少したことによるものであります

2020/05/28 14:30

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は取得(6,709千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(5,915千円)、減価償却費(13,428千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2020/05/28 14:30

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	601,158千円	602,314千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,897	24,688
時の経過による調整額	6,085	5,619

2020/05/28 14:30

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社において、休業あるいは時短営業となっている店舗が増加しております。このような中、新型コロナウイルス感染拡大が2021年2月期中に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/05/28 14:30

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループにおいて、休業あるいは時短営業となっている店舗が増加しております。このような中、新型コロナウイルス感染拡大が2021年2月期中に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/05/28 14:30

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/05/28 14:30

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/28 14:30

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
器具備品 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 14:30

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱ローソン山陰
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,404	-
固定資産合計	1,132	-
流動負債合計	196	-

2020/05/28 14:30