有価証券報告書-第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、土地等	中国	359,829千円
		関西	16,308
		関東	52,784
		九州	129,087
		北陸	12,445
		中部	1,476
店舗以外		中国	1,290,704
		関西	1,063
		九州	72,570
		北陸	2,764
		中部	1,796
計	-	-	1,940,830

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討するとともに、営業損益が継続してマイナスである店舗等及び閉店が予想される店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失としております。その内訳は下記のとおりです。

土地	896,717千円
建物及び構築物	590,345
器具備品	44,738
ソフトウエア	164,837
その他	244,190

なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを4.55%で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産、ソフトウェア等	中国	90,956千円
		関西	2,478
		関東	72,714
		九州	20,910
		北陸	770
		中部	2,755
店舗以外		中国	1,300,817
		関東	371
		九州	352
計			1,492,128

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,492,128千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	125,672千円
リース資産	864,916
ソフトウエア	445,302
その他	56,236

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。