有価証券報告書-第41期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(584,132千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.63%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(121,305千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.08%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失等 |
| 店舗 | 建物及び構築物、器具備品等 | 中国 | 326,947千円 |
| 四国 | 4,187千円 | ||
| 関西 | 15,124千円 | ||
| 関東 | 73,911千円 | ||
| 九州 | 105,005千円 | ||
| 北陸 | 15,137千円 | ||
| 店舗以外 | 中国 | 25,464千円 | |
| 関東 | 4,428千円 | ||
| 九州 | 13,924千円 | ||
| 計 | - | - | 584,132千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(584,132千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
| 建物及び構築物 | 474,402千円 |
| 器具備品 | 38,990千円 |
| その他 | 70,739千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.63%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失等 |
| 店舗 | 建物及び構築物、器具備品等 | 中国 | 88,380千円 |
| 関西 | 2,927千円 | ||
| 関東 | 18,508千円 | ||
| 九州 | 11,014千円 | ||
| 店舗以外 | 関東・関西 | 475千円 | |
| 計 | - | - | 121,305千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(121,305千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
| 建物及び構築物 | 100,093千円 |
| 器具備品 | 8,496千円 |
| その他 | 12,716千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.08%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。