訂正有価証券報告書-第46期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産、ソフトウェア等	中国	90,956千円
		関西	2,478
		関東	72,714
		九州	20,910
		北陸	770
		中部	2,755
店舗以外		中国	1,300,817
		関東	371
		九州	352
計			1,492,128

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,492,128千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	125,672千円
リース資産	864,916
ソフトウエア	445,302
その他	56,236

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産等	中国	36,477千円
		関西	9,475
		関東	31,058
		九州	20,682
		北陸	3,127
		中部	5,129
店舗以外		中国	34,539
		九州	598
計			141,089

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(141,089千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	56,152千円
リース資産	39,609
機械及び装置	33,827
その他	11,500

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。