有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途		場所	減損損失等
店舗	建物及び構築物、器具備品等	中国	23,832千円
		関西	251
		関東	4,010
		九州	16,336
		その他	77
店舗以外	建物及び構築物、機械装置	中国	17,283
		関西	3,427
計	-	-	65,221

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(65,221千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	58,179千円
器具備品	3,885
その他	3,156

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローを5.94%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失等
店舗	建物及び構築物、土地等	中国	359,829千円
		関西	16,308
		関東	52,784
		九州	129,087
		北陸	12,445
		中部	1,476
店舗以外		中国	1,290,704
		関西	1,063
		九州	72,570
		北陸	2,764
		中部	1,796
計	-	-	1,940,830

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討するとともに、営業損益が継続してマイナスである店舗等及び閉店が予想される店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失としております。その内訳は下記のとおりです。

土地	896,717千円
建物及び構築物	590,345
器具備品	44,738
ソフトウエア	164,837
その他	244,190

なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを4.55%で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。